ソシキスイッチストレスチェック　Lite 利用規約

この利用規約は、株式会社情報基盤開発（以下「当社」という）が提供するに関して「ソシキスイッチストレスチェックLite」というサービスと関連サービス（以下「本サービス」）の提供条件、およびお客様と当社との間の権利義務関係を定める。本サービスを利用する際は、この規約の全体を読んで同意する必要がある。

第１条   （適用）
第１項   この規約は、本サービスの提供条件と利用に関する、お客様と当社との間のすべての関係に適用される。
第２項   本サービスに関して、この規約とは別に個別の契約や規約（以下「個別契約等」）がある場合、それらもこの規約の一部となる。個別契約等とこの規約の内容が矛盾するときは、個別契約等が優先される。
第３項   この規約の内容と、それ以外での本サービスの説明が異なる場合は、この規約が優先して適用される。
第４項   この規約の中に、お客様が本サービスの利用を許可された時点では適用されない規定があった場合、その規定は、状況が変わって将来的に適用可能になった時点から適用される。
第５項   お客様は、当社のウェブサイトや個別契約等でこの規約に同意したとき、または本サービスの利用を開始したときのいずれか早い時点で、この規約の個別の条項にも同意したものとみなされる。

第２条   （定義）
この規約で使用する用語とその定義は以下の通りとする。
第１項   「ストレスチェック」とは、労働安全衛生法第６６条の１０第１項に規定される心理的な負担の程度を把握するための検査を指し、ストレスチェックシート（受検票）を用いて、労働安全衛生規則第５２条の９第１項第１号から第３号までに規定する３つの領域に関する項目により検査を行い、労働者のストレスの程度を点数化して評価するとともに、その評価結果を踏まえて高ストレス者を選定し、医師による面接指導の要否を確認するものを意味する。
第２項   「本サービス」とは、当社が提供する「ソシキスイッチストレスチェックLite」という名称の、ストレスチェック支援を行うために必要な受検票、マニュアル等の資料一式（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。）を意味する。
第３項   「WEBサービス」とは、当社が当社WEBサイトにおいて提供する、ストレスチェックのWEB回答及びレポート閲覧サービスを意味する。
第４項   「当社WEBサイト」とは、そのドメインが「stresscheck.altpaper.net」である当社が運営するWEBサイト（理由の如何を問わず当社のWEBサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のWEBサイトを含む。）を意味する。
第５項   「Lite（紙版）」とは、本サービスのうち紙帳票に受検者が筆記、もしくは当社ＷＥＢサイトで受検回答データを登録する方法でストレスチェックを実施するサービスを意味し、納品物は利用登録承認後、送付されてくるストレスチェックシート（受検票）が封入された封筒と、帳票回収・集計後に送付されてくる受検者ごとの個人レポートと事業場全体の集団分析レポートとする。
第６項   「Lite（WEB版）」とは、本サービスのうち当社WEBサイトにおいて提供するストレスチェックの受検回答及びレポート閲覧サービスを意味する。納品物は利用登録承認後、送付されてくる封筒に封入されたWEB回答用のURLとQRコードの入ったストレスチェックシート（受検票）と、集計後に電子データで管理者ページに納品される個人レポートと事業場全体の集団分析レポートとする。
第７項   「受検者」とは、ストレスチェックにおける回答者を意味する。
第８項   「お客様」とは、この規約の内容に同意した上で、当社の定める手続きに従い本サービスの利用者として利用登録を申請し、当社がその申請を承認した法人、団体、個人、および当社が本サービスの利用を許可した方を指す。
第９項   「利用登録者」とは、本サービスの利用を希望し、利用登録の申請を行う、または申請しようとする法人、団体、個人を意味する。
第１０項   「利用登録データ」とは、個人データを含む、お客様やお客様従業員が本サービス利用にあたり登録する情報（氏名、メールアドレス、会社情報、従業員情報、帳票納品先住所、宛先担当者名、その他のデータを含むが、これらに限定されない）を指す。
第１１項   「管理者ページ」とは、本サービスの利用登録者に対して付与される受検回答データや集計データが閲覧できるWEBサイトを指す。
第１２項   「実施事務従事者アカウント」は、管理者ページにログインするためのアカウントの一種であり、受検回答データおよび、受検者の回答有無の状況や、組織全体の集団分析レポートなど、納品されるすべての閲覧権限が付与されている。
第１３項   「制度担当者アカウント」は、管理者ページにログインするためのアカウントの一種であるが、閲覧範囲が限定されているアカウントを指す。具体的には受検者の回答有無の状況および、組織全体の集団分析レポートなどは閲覧権限が付与されているが、受検者の回答内容、高ストレス者の判定結果などは閲覧できない。
第１４項   「個人情報と個人データ」とは、それぞれ、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に定められている個人情報と個人データを指す。
第１５項   サービス利用契約とは、この規約や個別契約等に基づき、お客様と当社との間で締結される本サービスに関する利用契約を指す。
第１６項   「お客様従業員」とは、お客様から権限を与えられ、本サービスへのアクセスと利用を許可された者を指す。
第１７項   「API連携サービス」とは本サービスに関連して提供されるアプリケーション・プログラミング・インターフェース（以下「本API」）を通じて、本サービスの機能や情報を使うことで提供されるサービスを指す。
第１８項   「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）を意味する。

第３条   （サービス内容）
第１項   利用者は、本約款に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとする。
第２項   本サービスのより詳細な内容や機能は、当社のウェブサイト上にある本サービス関連のページや資料で示すこととする。なお、当社は本サービスの内容や機能について、随時、追加、変更、または削除を行う場合がある。
第３項   本サービスにおけるストレスチェックの実施方法は労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアルをベースに当社が定めるものとする。
第４項   本サービスは50名以下の事業場が行うストレスチェックの実施者、実施事務従事者の代行を目的としたサービスであり、51名以上のストレスチェックの実施では利用できないものとする。
第５項   お客様は、法令を遵守し、自己の責任において、本サービスを利用してストレスチェック回答データを含む個人情報を収集・保管・管理することができる。

第４条   （利用登録）
第１項   利用登録希望者は、当社が定める一定の情報（以下「利用登録事項」）を当社に提供することで、本サービスの利用を申請できる。この申請を行った者は、この申請により、利用登録希望者を代表してサービス利用契約を締結する権限を持っていることを表明したものとする。
第２項   当社は、前項の申請を受け付けた後、利用登録申請者の利用登録の可否を当社の基準に従って判断し、利用登録を認める場合はストレスチェックシート（受検票）が封入された封筒等の発送する。本サービスのお客様としての利用登録は、当社がストレスチェックシート（受検票）が封入された封筒を発送した時点で完了する。
第３項   前項の利用登録が完了した時点で、利用登録の申請を受け付けた日に遡ってこの規約の個別の条項に定められているサービス利用契約がお客様と当社との間に有効に成立しているものとし、お客様はこの規約に従って本サービスを利用できるようになる。
第４項   当社は、利用登録申請者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの利用者としての利用登録や再利用登録を拒否することがある。また、その理由について当社は一切の開示義務を負わない。
1.   当社に提供した利用登録事項の全部または一部に虚偽、誤り、または記載漏れがあった場合。
2.   本サービスと類似・競合するサービスやウェブサイトを運営している、またはその運営に協力していると当社が判断した場合。
3.   未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意などを得ていなかった場合。
4.   第３１条（反社会的勢力の排除）第1項に定める暴力団員など、または同項第1号から第4号に該当すると当社が判断した場合。
5.   過去に当社グループとの契約に違反した者、またはその関係者であると当社が判断した場合。
6.   第２１条（禁止事項）各号に掲げられている行為を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合。
7.   第２４条（当社による利用停止または解除等）に定められている措置を受けたことがある場合。
8.   その他、当社が利用登録を不適当だと判断した場合。

第５条   （契約期間）
お客様は、サービス利用契約成立日（利用登録の申請を受け付けた日）から1年間とする。

第６条   （契約の更新）
第１項   契約期間は、契約期間の満了日の２か月前までにお客様、当社のいずれからも指定連絡方法による満了の申し出がないときは、自動的に契約期間満了日の翌日を起算日として契約期間は１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
第２項   前項の規定により、契約期間の更新をしない場合、相手方に対して更新しない旨の通知を前項で規定する期日までに通知し、契約期間満了を以て本契約を終了できるものとする。

第７条   （取引先掲載）
契約期間中、当社がお客様から本規約に定める業務を受託したことを当社の取引実績紹介を目的として、お客様の名称、ロゴマーク等を当社指定のWEBサイト、印刷資料等に記載し第三者に公表できるものとすることを約する。ただし、お客様からの公表差し止め請求の申出があった場合はこの限りではない。

第８条   （利用登録事項の変更）
第１項   お客様は、利用登録事項に変更があった場合、当社の定める方法で遅滞なく当社に通知するものとする。
第２項   当社は、お客様が前項の通知を怠ったことにより、お客様または第三者が損害を被ったとしても、一切責任を負わない。

第９条   （受検票等の発送）
当社は、「利用登録データ」に基づき受検票および、実施に必要な資材を1年に1回発送する。発送時期は、契約初年度は利用登録が完了した日から1か月以内とする。契約2年目以降は契約更新日から1か月以内とする。

第１０条   （受検票等の返送）
第１項   お客様は、お客様従業員のうち、受検者を定め、その受検者らに対し、受検票又はWEBサービスを使用して回答させるものとする。
第２項   お客様は回答済みの受検票、お客様において記入済みのその他当社が指定する資料（以下「返送対象資料」という。）を、利用契約ごとに定められた返送期間（以下「返送期間」といいます）内に、次項に定める方法で、当社に送付するものとする。
第３項   お客様は、当社が指定する専用の返送封筒に返送対象資料を同封の上で返送するものとする。お客様が購入したタイプが「Lite（紙版）」の場合、お客様において、受検者の受検票をとりまとめた上で、お客様が一括して、当社宛て返送対象資料を送付しなければならない。当社が定める場合には、当社が別途指定する方法で送付することにより、当社が送付費用を負担する。
第４項   返送期間経過後に当社に到達した返送対象資料、当社が指定する専用の返送封筒に同封されていない返送対象資料及び返送期間経過後に回答されたWEBサービス上での受検者の回答については、当社はその後の結果の集計等の対象に含める義務を負わない。当社はこれらの受検票及び回答について、ストレスチェックの結果を返送する義務を負わず、また、これによりお客様及び受検者に発生した損害について一切責任を負わないものとする。
第５項   当社は、お客様及び受検者が当社に送付した郵便物に返送対象資料以外の資料・物品が含まれていた場合には、お客様及び受検者がその所有権を放棄したものとみなし、当社の裁量により、処分することができるものとする。ただし、当社が特に必要と認めた場合に限り、お客様又は受検者の費用において、当該郵送物を返送することがある。
第６項   受検票を使用する場合、一度当社に提出された回答を後から変更することはできないものとする。WEBサービスを利用する場合も回答送信後は原則として回答を変更することはでないものとする。回答は全項目にわたって行われる必要があり、回答が一部のみである場合には、レポートが提供されるものの、不完全なデータでの判定であり、正確と言えない可能性がある。

第１１条   （結果の集計等）
第１項   当社は、返送対象資料の受領後、利用契約ごとに定められた期間内に集計の上、その結果レポートをお客様に送付するものとする。ただし、返送対象資料の不備等、お客様又は受検者の責に帰すべき事由がある場合、その他やむを得ない事由がある場合には、これに遅れたとしても、当社は遅滞の責任を負わないものとする。
第２項   受検票に汚損がある場合、当社が別途指定した記入方法が遵守されていない場合には、当該受検票の結果を正確に読み取ることを保証しない。また、当社が別途指定した記入方法が遵守されている場合であっても、場合により読み取りには過誤が生じる場合がある。いずれの場合でも、当社は読み取り結果の正確性の保証は行えず、読み取りの再実施や訂正されたレポートの発行は行わないものとする。
第３項   お客様は、①レポートの配送が当社以外の事業者によって行われること、②配送中に生じた紛失、盗難、損害、破損、個人情報の漏洩等の事故については、当社に一切の責任がないことを、予め承諾するものとする。なお、これらの事故があった場合に、当社はその裁量により、再度レポートを送付することがある。
第４項   当社の責に帰すべき事由により、レポートに誤記、誤謬その他の誤りがある場合、当社がお客様又は受検者に宛ててレポートを発送した後2週間以内に当社にその旨の連絡が到達した場合に限り、当社は、レポートの再納品等の適切な措置を講じるものとする。
第５項   当社は、前項の誤りに起因してお客様及び受検者に発生した損害について一切責任を負わないものとする。

第１２条   （再委託）
第１項   当社は、自己の裁量に基づき、本サービスに関する業務の全部又は一部を他の第三者に再委託することができるものとする。
第２項   当社は、前項に基づく再委託に必要な範囲において、お客様の承諾なく、利用契約の締結の事実、その内容その他再委託を行うために必要なお客様の情報について、第三者に開示できるものとする。

第１３条   （返品等）
第１項   当社は、当社の責に帰すべき理由により、本サービスで提供する受検票に破損又は数量の不足があった場合、当社の負担において、代替の本サービスの受検票を送付するものとし、これができない場合には、その破損又は不足分の対価を返金するものとする。
第２項   お客様は、お客様が購入した本サービスが、受検者数に足りず、お客様がストレスチェックの実施義務を負う全対象者に対してストレスチェックを行えない場合においても、利用契約の解約や返金の請求をすることはできないものとする。
第３項   お客様は、本サービスの受検票を使用していない場合でも、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用契約の解除や、購入した本サービスを返品することはできないものとする。

第１４条   （注意事項）
第１項   お客様は、①ストレスチェックの実施主体はお客様であること、②本サービスはストレスチェックの結果の集計、データの入力、レポートの作成、ストレスチェック実施者代行のみを内容とするサービスであり、明示的に定められていない役務（ストレスチェックの結果に基づく受検者に対する面接指導、就業上の措置及び職場改善指導等）は本サービスに含まれないことに予め同意するものとする。
第２項   お客様は、当社が、ストレスチェックにかかる制度及び実施方法に関する質問や問い合わせへの回答を行わないことに予め同意するものとする。

第１５条   （アカウント）
第１項   当社は、利用登録希望者が利用登録を完了した場合、実施事務従事者アカウントとそのパスワード、制度担当者アカウントとそのパスワード（以下「アカウント」）を発行する。
第２項   お客様は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理・保管（認証システムの設定を含むがこれに限られない）し、自らまたはお客様従業員をして、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならない。
第３項   アカウントの管理の不備、使用上の過ち、第三者の使用などによって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。
第４項   当社は、アカウント発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、すべてお客様に帰属するものとみなす。
第５項   当社は、当社の基準により、お客様のアカウントが不正使用されている可能性があると判断した場合、そのアカウントを停止することができる。利用停止措置の解除を希望するお客様は、当社が定める手続きに従って、解除手続きを行っていただく必要がある。なお、当社が利用停止措置をとったことにより、お客様がアカウントを使用できないことを理由に損害が生じても、当社は一切の責任を負わない。

第１６条   （利用料金）
第１項   お客様は、当社と別途合意する個別契約等に定められた利用条件に従うものとする。
第２項   第２４条（当社による利用停止または解除等）と第２５条（解約）に基づく解除または解約があった場合でも、当社は利用料金の日割り計算と払い戻しは行わないものとし、お客様は、解除または解約日に関係なく契約期間分の利用料金を当社に支払うものとする。

第１７条   （お客様に関する情報の取扱い等）
第１項   当社は、個人データについてはお客様の委託に基づいて提供を受けるものとする。お客様が個人データを本サービスにアップロードするなどして当社に開示した場合、お客様は、本サービスの利用のために当社に個人データの取り扱いを委託したものとする。
第２項   お客様が当社に個人データの取り扱いを委託する際には、お客様自身が個人情報保護法などの法令に定められた手続きを履行していることを保証するものとする。
第３項   当社は、お客様から委託された個人データについて、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」）に従って取り扱う。
第４項   当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失、または毀損の防止、その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じる。
第５項   当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失、または毀損などの事故が発生した場合、個人情報保護法に基づき、その事実を速やかにお客様に報告し、原因を調査し、事故の拡大防止に必要な措置を講じる。また、再発防止策を検討し、再発防止に必要な措置を講じるものとする。
第６項   当社は、サービス利用契約が終了した場合、お客様から委託された個人データを適切に削除する。

第１８条   （データの利用）
第１項   当社は、前条の定めにかかわらず、利用登録データ、その他のお客様とお客様従業員に関するデータ、受検者回答データを、適用法において適法に実施可能な範囲で、本サービスを含む当社が提供し、または提供しようとしているサービスの開発、品質向上、これらのサービスに関するお客様への案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができる。具体的な利用例として、ストレスチェック結果と個人の属性情報（在籍年数、性別、年代、お客様の業界、職位、部署）などを匿名加工情報に加工し、離職リスク予測システムの開発用途に利用することができる。
第２項   当社は、統計的な目的で本サービスの利用状況、またはお客様とお客様従業員の状況、受検者回答データを分析し、統計結果を一般に公表することがある。ただし、個々のお客様や特定の個人が識別されることのないようにする。
第３項   当社は、お客様から本サービスの利用情報を取得したり、お客様に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合がある。お客様は、これらの利用情報やフィードバックの内容について、サービス利用契約期間中および契約終了後において当社が利用することに同意するものとする。ただし、これらの利用情報やフィードバックの内容の利用目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション、新サービスの開発に限定される。

第１９条   （委託）
当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託することがある65。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理する。

第２０条   （権利帰属）
第１項   本サービスおよび当社WEBサイトに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利について利用登録などを出願する権利を含む）その他一切の有体・無体の財産権はすべて当社、または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、お客様に対して譲渡したり、この規約に定められている以上の使用許諾を行うものではない。
お客様は、利用登録データについて、自らがデータを利用登録または送信することについて適法な権利を有していること、および利用登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとする。

第２１条   （禁止事項）
お客様は、本サービスを利用するにあたり、自らまたはお客様従業員をして、以下のいずれかに該当する行為、または該当すると当社が判断する行為をしてはならない。
1.   法令に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為。
2.   当社、他のお客様、お客様従業員、またはその他の第三者に対する詐欺や脅迫行為。
3.   公序良俗に反する行為。
4.   当社、他のお客様、お客様従業員、またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利や利益を侵害する行為。
5.   本サービスを通じて、以下に該当する情報、または該当すると当社が判断する情報を当社、他のお客様、またはお客様従業員に送信する行為。
o   過度に暴力的、または残虐な表現を含む情報。
o   コンピューターウィルス、その他の有害なコンピュータープログラムを含む情報。
o   当社、他のお客様、お客様従業員、またはその他の第三者の名誉や信用を毀損する表現を含む情報。
o   過度にわいせつな表現を含む情報。
o   差別を助長する表現を含む情報。
o   自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報。
o   薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報。
o   反社会的な表現を含む情報。
o   チェーンメールなど、第三者への情報の拡散を求める情報。
o   他人に不快感を与える表現を含む情報。
6.   本サービスのネットワークやシステムに過度な負担をかける行為、および改変する行為。
7.   本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
8.   当社のネットワークやシステムなどに不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為。
9.   逆コンパイル、または逆アセンブルなど、当社のソフトウェアなどを解析するためのすべてリバースエンジニアリング行為、その他すべての解析行為。
10.   第三者になりすます行為。
11.   同一の法人、団体、または個人が、その必要がないにもかかわらず複数のお客様利用登録を行う行為。
12.   他のお客様またはお客様従業員のアカウントを利用する行為。
13.   当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為。
14.   スクレイピングなど、手段を問わず、本サービスの仕様、情報、または他のお客様やお客様従業員の情報を収集する行為。
15.   当社、他のお客様、お客様従業員、またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為。
16.   反社会的勢力などへの利益供与行為。
17.   前各号の行為を直接または間接的に引き起こす、または容易にする行為96。
その他、当社が不適切と判断する行為。

第２２条   （本サービスの停止等）
第１項   当社は、以下のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できる。
1.   本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合。
2.   コンピューターや通信回線などが事故により停止した場合。
3.   本サービスの提供に必要な外部システム（AWSなど）の提供または利用が遮断された場合。
4.   地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
5.   その他、当社が停止または中断が必要だと判断した場合。
当社は、本条に基づいて当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負わない。

第２３条   （本サービスの変更または終了）
第１項   当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更したり、提供を終了したりできる。本サービスの提供を終了する場合、当社はお客様に対して終了予定日の6ヶ月前までに通知を行う。
第２項   本サービスの内容の変更、または提供の終了を理由として、お客様がサービス利用契約の解除や解約を行う場合でも、当社は利用料金の日割り計算と払い戻しは行わないものとし、お客様は解除や解約日に関わらず契約期間分の利用料金を当社に支払うものとする。
第３項   当社は、本条に基づいて当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負わない。

第２４条   （当社による利用停止または解除等）
第１項   当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知や催告をすることなく、保存されているデータ（利用登録事項や利用登録データを含むが、これらに限られない）の削除、本サービス利用の一時的な停止、利用登録の抹消、またはサービス利用契約の解除を行うことができる。
1.   この規約のいずれかの条項に違反した場合。
2.   利用登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。
3.   当社からの問い合わせ、その他回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合。
4.   第4条（利用登録）第4項各号に該当する場合。
5.   支払停止、もしくは支払不能となり、または破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き、特別清算開始、もしくはこれらに類する手続きの開始の申し立てがあった場合。
6.   その他、当社がお客様の本サービスの利用、利用登録、またはサービス利用契約の継続を不適当だと判断した場合。
第２項   前項のいずれかに該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務のすべてについて当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行わなければならない。
第３項   当社は、当社が定める方法でお客様に通知することにより、サービス利用契約を更新しないことができる。
第４項   当社は、本条に基づいて当社が行った行為により、お客様とお客様従業員に生じた損害について一切の責任を負わない。

第２５条   （解約）
第１項   お客様は、個別契約等に特別な定めがない限り、当社が定める方法で当社に通知することにより、サービス利用契約を解約し、お客様としての利用登録を抹消できる。
第２項   解約後の個人データの取り扱いについては、第１8条（お客様に関する情報の取扱い等）の規定に従い、削除などの対応を行うものとする。
第３項   解約にあたり、お客様が当社に対して債務を負っている場合、お客様は当社に対する債務のすべてについて当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務のすべてについて履行しなければならない。

第２６条   （連携サービス）
第１項   お客様に対してAPI連携サービスが提供される場合、お客様は自らの意思でそのサービスを利用し、そのサービスの利用により生じるすべての結果について自ら責任を負うものとする122。また、当社は、API連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示、または消去などについて責任を負わない。
第２項   当社は、当社の都合により、本APIの内容の変更、または提供を終了することができる。当社が本APIの提供を終了する場合、当社はお客様に事前に通知する。
第３項   当社は、本条に基づいて当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負わない。

第２７条   （お客様の責任および保証の制限）
第１項   お客様は、本サービスを利用するために必要な環境や設備（インターネット回線、パソコンなどのハードウェア、ウェブブラウザなどのソフトウェアを含むが、これらに限られない）を、自己の責任と費用で適切に用意する必要があり、当社はこれらの用意に関する責任を負わない。
第２項   当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商業的価値・正確性・有用性を持つこと、お客様による本サービスの利用がお客様に適用される法令や業界団体の内部規則などに適合すること、利用登録データが正確であること、本サービスに関連して行った産業保健・人事労務関連業務に不備が発生しないこと、および不具合が生じないことについて、保証するものではない。
第３項   当社は、本サービスからリンクされている第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証も行わない。また、当社は、リンク先で生じた損害や、そのサイトの利用者同士のトラブルなどに関して、いかなる補償や関与も行わない。
第４項   お客様は、利用登録データについて、当社に保存の責任・義務がないことを理解し、必要に応じてお客様自身でバックアップをとるものとする。当社は、利用登録データの消去、喪失など（お客様自身によるものも含むが、これに限られない）に関連してお客様が被った損害について、一切の責任を負わない。
第５項   当社は、本サービスの利用不能、または本サービスの利用による機器の故障や損傷によって生じた損害、または第三者が当社WEBサイト上で提供される情報を当社WEBサイト以外のウェブサイトなどに転載したことにより発生した損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負わない。
第６項   本サービスや当社WEBサイトに関連して、お客様と他の利用者または第三者との間に生じた取引、連絡、または紛争などについて、当社は一切の責任を負わない。もしそれらに関連して当社に費用が発生したり、当社が賠償金の支払いを行った場合には、お客様は当社に対して、その費用（弁護士などの専門家の費用を含む）と賠償金を補償するものとし、当社はお客様にこれらの合計額の支払いを請求できる。

第２８条   （損害賠償）
第１項   当社は、この規約の各条項に定められている限度で本サービスについての責任を負うものとし、この規約において保証しない、または責任を負わないとしている事項、およびお客様の責任としている事項については、責任を負わない。
第２項   前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合でも、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わない。また、そのような場合において、当社が負う損害賠償責任の額は、当社が本サービスに関して、お客様から受け取った直近12ヶ月分の利用料金の総額を上限とする。

第２９条   （遅延損害金）
お客様は、サービス利用契約に基づく債務の支払いを怠った場合、支払うべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとする。

第３０条   （機密保持等）
第１項   お客様と当社は、この規約に特別な定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示された情報のうち、その性質、内容、開示された状況などから合理的にみて秘密情報と判断すべき情報、および開示者が秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとする（ただし、当社が１８条に基づいて利用する場合を除く）。ただし、次のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しない。
1.   開示を受けたときに既に保有していた情報。
2.   開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。
3.   開示を受けた後、相手方から開示された情報に関係なく独自に取得、または創出した情報。
4.   開示を受けたときに既に公知だった情報。
5.   開示を受けた後、自己の責任ではない理由で公知となった情報。
第２項   前項の規定にかかわらず、秘密情報を受け取った当事者（以下「受領当事者」）は、監督官庁などの正当な要求、もしくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士、もしくは会計士、その他法律上秘密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができる。
前二項の規定にかかわらず、個人データと利用登録データについては、この規約第１8条と個人情報保護法関連法令に基づいて取り扱う。

第３１条   （反社会勢力の排除）
第１項   お客様と当社は、相手方に対し、自己、または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点で、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」）に該当しないこと、および各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
1.   暴力団員等が経営を支配している、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
2.   自己または第三者の不正な利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
3.   暴力団員等に対して資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること。
4.   役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
第２項   お客様と当社は、前項の表明と確約に反して、相手方、または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等、または前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、なんらの催告をせず、サービス利用契約を解除することができる。
第２４条（当社による利用停止または解除等）第2項から第4項の規定は、前項に基づいて当社がサービス利用契約を解除した場合に準用されるものとする。

第３２条   （本規約の変更）
第１項   当社は、お客様の一般的な利益に適合する場合、または社会情勢、経済事情、もしくは本サービスに関する実情の変化、もしくは法令の変更、その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に関する規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲でこの規約の内容を変更できる。
第２項   当社は、前項の定めに基づいてこの規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社WEBサイト上に表示したり、当社の定める方法でお客様に通知することで、お客様に周知するものとし、その周知の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用される。
当社は、本条第1項の定めに基づかずにこの規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容についてお客様の同意を得るものとする。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとする。なお、その周知の後、その変更後の利用規約が適用される日までの間に、お客様が本サービスを利用した場合、またはその変更に起因する当社が定める解約の手続きをとらなかった場合には、お客様はその変更後の利用規約の内容に同意したものとみなされる。

第３３条   （連絡または通知）
第１項   お客様から当社に対する本サービスに関する問い合わせ、その他の連絡、または通知は、当社の定める方法で行うものとする。
第２項   当社からお客様に対する本サービスに関する連絡または通知は、利用登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法、その他当社の定める方法によって行うものとする。当社が利用登録事項に含まれるメールアドレス、その他の連絡先に対して連絡または通知を行った場合、お客様はその連絡または通知を受け取ったものとみなす。

第３４条   （利用契約上の地位の譲渡等）
第１項   お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位、またはこの規約に基づく権利や義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできない。
第２項   当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、その譲渡に伴い、利用契約上の地位、この規約に基づく権利と義務、およびお客様の利用登録事項その他の顧客情報を、その譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、その譲渡について本項においてあらかじめ同意したものとする167。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡だけでなく、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第３５条   （分離可能性）
この規約のいずれかの条項の全部または一部が法令などにより無効、または執行不能と判断された場合でも、この規約における残りの条項、および条項の一部が無効、または執行不能と判断された場合のその条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第３６条   （準拠法および管轄裁判所）
第１項   この規約とサービス利用契約の準拠法は、日本法とする。
第２項   この規約、またはサービス利用契約に起因、または関連するすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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